東京都江戸川区にある消防設備点検・建築設備定期検査の臨海テクノ

防火設備定期検査

建築基準法12条第3項

平成25年10月に福岡市の診療所で火災があり、死者10名、負傷者5名の被害が出ました。被害が拡大した原因として、防火設備が正常に閉鎖しなかったこと等が指摘されています。

また、近年、火災感知やシステム制御など機構が高度化・複雑化しているため、火災時に確実に作動するよう高い専門性が求められています。
これらを受けて、建築基準法の定期報告制度が強化され、これまで特定建築物の定期調査報告で行ってきた調査項目のうち対象防火設備の閉鎖又は作動については、特定建築物の調査項目から外し、新たに創設された「防火設備定期検査報告」で詳細に報告することになりました。

対象防火設備

定期検査の対象となる防火設備は4種類です。

• 防火扉
• 防火シャッター
• 耐火クロススクリーン
• ドレンチャー

• 防火ダンパーは防火設備定期検査報告の対象外です。

連結送水管（ホース）耐圧試験

連結送水管の耐圧試験には、連結送水移管を新設・改修した際に行う「耐圧放水試験」と、設置をした日から10年を経過した際等に行う「耐圧性能点検」とがあります。
また、「耐圧性能点検」には、各種ホースの耐圧点検と連結送水管の配管の耐圧点検とがあります。

防火対象物点検

消防法第8条の2の2

平成13年9月1日に、新宿区歌舞伎町ビルでの火災事故が起こりました。
小規模な雑居ビルで発生した火災であるにもかかわらず、44名もの方が亡くなり、昭和57年に33名の方が亡くなったホテルニュージャパンの火災を上回る大惨事となりました。
多くの犠牲者を出した要因としては、階段に多くの障害物が置かれていて避難を妨げたこと、消防設備などの点検が行われていなかったこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練が行われていなかったことなどが挙げられました。
このような状況を改善するために制定されたのが「防火対象物点検報告制度」です。

収容人員が30人以上 の建物で次の要件に該当するもの

• 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの（避難階は除く）
• 階段が一つのもの

特定の建物（特定防火対象物）で収容人員が300人以上のもの

• 百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等

建築設備定期検査

建築基準法第12条

検査は下記の検査資格者により実施

• 建築設備検査員
• 一級建築士または二級建築士

検査設備等

• 換気設備　：　排気風量の測定など
• 排煙設備　：　作動確認、風量測定など
• 非常用の照明装置　：　点灯の確認など
• 給水設備及び排水設備　：　受水タンクの点検など

特定建築物定期調査

建築基準法第12条

検査は下記の検査資格者により実施

• 特定建築物調査員
• 一級建築士または二級建築士

検査内容

• 敷地及び地盤
• 建築物の外部
• 屋上及び屋根
• 建築物の内部
• 避難施設等
• その他

貯水槽清掃

弊社は建築物飲料水貯水槽清掃業登録業者でございます。
（東京都22貯第1916号）
貯水槽水道は、受水槽の有効容量により次のとおりに分けられ、管理については関係法令・条例に定められています。

簡易専用水道（受水槽の容量が10立方メートルを超えるもの）

• 簡易専用水道の設置者は、その水道を管理し、毎年1回以上定期の掃除及び厚生労働大臣の登録を受けた検査機関による検査を受けることが水道法及び関係法令で義務付けられています。

小規模貯水槽（受水槽の容量が10立方メートル以下）

• 小規模貯水槽水道の設置者は、簡易専用水道と同様にするよう努めてください。

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（弊社は廃消火器リサイクル特定窓口です。）