業務一覧

消防設備点検 

 

(消防法第17条3の3)

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消防用設備等はいつ火災が発生しても
確実に機能を発揮するものでなければなりません。
消防設備を定期的に点検し
その結果を消防署に報告することを義務づけています。
(消防法第17条の3の3)

消防用設備等の種類等

消火器具 消防機関へ通報する火災報知設備 誘導灯 誘導標識          消防用水非常コンセント設備 連結散水設備 無線通信補助設備
共同住宅用非常コンセント設備 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備
水噴霧消火設備 泡消火設備 不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備 漏電火災警報器 非常警報器具及び設備避難器具
排煙設備 連結送水管 非常電源(配線の部分を除く。)
総合操作盤 パッケージ型消火設備 パッケージ型自動消火設備
共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備
住戸用自動火災報知設備 共同住宅用非常警報設備
共同住宅用連結送水管 特定小規模施設用自動火災報知設備
加圧防排煙設備 複合型居住施設用自動火災報知設備
特定駐車場用泡消火設備 機器点検 6ヵ月 総合点検 1年  配線 総合点検 1年

2017年05月01日

防火設備定期検査

建築基準法第12条第3項

平成25年10月に福岡市の診療所で火災があり、死者10名、負傷者5名の被害が出ました。
被害が拡大した原因として、防火設備が正常に閉鎖しなかったこと等が指摘されています。
また、近年、火災感知やシステム制御など機構が高度化・複雑化しているため、火災時に確実に作動するよう高い専門性が求められています。
これらを受けて、建築基準法の定期報告制度が強化され、これまで特定建築物の定期調査報告で行ってきた調査項目のうち対象防火設備の閉鎖又は作動については、特定建築物の調査項目から外し、新たに創設された「防火設備定期検査報告」で詳細に報告することになりました。


定期検査の対象となる防火設備は4種類です。
1.防火扉
2.防火シャッター
3.耐火クロススクリーン
4.ドレンチャー
※ 防火ダンパーは 防火設備定期検査報告の対象外です。

2017年05月01日

防火対象物点検

消防法8条の2の2

平成13年9月1日の新宿区歌舞伎町のビル火災は小規模な複合ビルで発生したにもかかわらず、44名の尊い命が奪われ大惨事となった要因として、階段に避難障害となる物品が置かれていたこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練も行われていなかったこと、消防用設備等の点検も行われていなかったことなどの消防法令違反があげられました。このような状況を改善するため、防火管理が適正に行われるよう、防火対象物の関係者による日頃のチェック体制を確認し、「自分の建物は自分で守る」という防火管理に対する自主性を高めるため、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられたのが、防火対象物点検報告制度です。(消防法第8条の2の2)

 

点検が義務となる建物


☆収容人員が30人以上 の建物で次の要件に該当するもの
1. 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの (避難階は除く)
2. 階段が一つのもの

 

 

☆特定の建物(特定防火対象物)
 収容人員が300人以上のもの
 百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等。

☆収容人員が30人以上 の建物で次の要件に該当するもの1. 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの (避難階は除く)2. 階段が一つのもの



防火管理関連書類の確認 避難経路状況の確認 
避難訓練実施の確認 
消防用設備点検実施の確認 
防火管理者の選任有無    防炎商品の確認等 
1年に1回有資格者点検を実施、
消防署長等へ点検結果の報告が義務づけられています。
(消防法8条の2の2)


2017年04月01日

連結送水管  (耐圧試験)

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消防法第17条の3の3の規定(消防用設備等の点検及び報告)に基づき、消防庁告示が改正され(平成14年3月13日公布、平成14年7月1日施行)その結果、連結送水管及び消防用ホースについては、耐圧性能点検が義務付けられました。

連結送水管は消防用設備等のうち「消火活動上必要な施設」の一つで、消防隊が消火活動を行う際に消火用の水を火災が発生した階まで送水するために設置される設備です。

2017年02月01日

建築設備定期検査

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建築基準法第12条に基づき、マンション・事務所ビル・店舗など一定以上の用途・規模を持った
建築物に対し1年に1回有資格者による検査を行い特定行政庁に報告をする。 

検査対象     換気設備・排煙設備・非常用照明装置・給排水設備  
検査資格者   一級建築士・二級建築士 建築設備検査資格者


2016年10月02日

特定建築物定期調査

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特定建築物(特殊建築物)として指定された公共性の高い建築物は、利用者の安全のためにも建築物全体が常に適法状態にあることを定期的に報告する必要があり、そのために制度化されたものが特定建築物調査になります。

          
下記 東京都例


劇場、映画館、演芸場
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。この用途に用いられる面積の合計が200平方メートルを超える場合。主階が1階にないもので、この用途に用いられる面積の合計が100平方メートル以上の場合
以上の何れか1つ以上に該当する場合、毎年の報告が必要になります。
観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、
公会堂、集会場建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この 用途に用いられる面積の合計が200平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、毎年の報告が必要になります。
ただし平家建て、かつ、客席及び集会室の床面積の合計が400平方メートル未満の 集会場を除きます。
旅館、ホテル
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積がメートルを超え、かつ、この用途に用いられる面積の合計が2000平方メートルを超える場合。
以上に該当する場合、その建築物は特定建築物となり毎年の報告が必要になります。
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗(毎年報告対象)
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合、もしくはこの用途に用いられる面積の合計が3000平方メートルを超える場合。
以上に該当する場合、毎年の報告が必要になります。
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗(3年ごとの報告対象)
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。この用途に用いられる面積の合計が2000平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
地下街
この用途に用いられる面積の合計が1500平方メートルを超える場合。
以上に該当する場合、毎年の報告が必要になります。
児童福祉施設等
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が300平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
ただし平家建て、かつ、床面積の合計が 500平方メートル未満のものを除きます。
また、福祉施設の種別によって条件が異なります。
病院、診療所(患者の収容施設があるもの)
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が300平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
ただし平家建て、かつ、床面積の合計が 500平方メートル未満のものを除きます。
学校、学校に付属する体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が2000平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、その建築物は特定建築物となり3年ごとの報告が必要になります。
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、 バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が2000平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
複合用途建築物(共同住宅等の複合用途及び事務所等のものを除く)
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が500平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
事務所その他
5階建て以上、かつ、延べ面積が 2000平方メートルを超える建築物のうち、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超え、この用途に用いられる面積の合計が1000平方メートルを超える場合。
以上の場合、3年ごとの報告が必要になります。高
齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が300平方メートルを超える場合(2階部分)。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途と、以上の用途(事務所等を除く)の複合建築物
建築物の中で、5階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超え、かつ、この用途に用いられる面積の合計が1000平方メートルを超える場合。
以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。

建築基準法第12条に基づき、マンション・事務所ビル・店舗など一定以上の用途・規模を持った
建築物に対し1年に1回有資格者による検査を行い特定行政庁に報告をする。 

検査対象     換気設備・排煙設備・非常用照明装置・給排水設備  
検査資格者   一級建築士・二級建築士 建築設備検査資格者


2016年10月02日