特定建築物定期調査

特別価格の為、お問い合わせください。

特定建築物(特殊建築物)として指定された公共性の高い建築物は、利用者の安全のためにも建築物全体が常に適法状態にあることを定期的に報告する必要があり、そのために制度化されたものが特定建築物調査になります。

          
下記 東京都例


劇場、映画館、演芸場
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。この用途に用いられる面積の合計が200平方メートルを超える場合。主階が1階にないもので、この用途に用いられる面積の合計が100平方メートル以上の場合
以上の何れか1つ以上に該当する場合、毎年の報告が必要になります。
観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、
公会堂、集会場建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この 用途に用いられる面積の合計が200平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、毎年の報告が必要になります。
ただし平家建て、かつ、客席及び集会室の床面積の合計が400平方メートル未満の 集会場を除きます。
旅館、ホテル
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積がメートルを超え、かつ、この用途に用いられる面積の合計が2000平方メートルを超える場合。
以上に該当する場合、その建築物は特定建築物となり毎年の報告が必要になります。
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗(毎年報告対象)
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合、もしくはこの用途に用いられる面積の合計が3000平方メートルを超える場合。
以上に該当する場合、毎年の報告が必要になります。
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗(3年ごとの報告対象)
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。この用途に用いられる面積の合計が2000平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
地下街
この用途に用いられる面積の合計が1500平方メートルを超える場合。
以上に該当する場合、毎年の報告が必要になります。
児童福祉施設等
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が300平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
ただし平家建て、かつ、床面積の合計が 500平方メートル未満のものを除きます。
また、福祉施設の種別によって条件が異なります。
病院、診療所(患者の収容施設があるもの)
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が300平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
ただし平家建て、かつ、床面積の合計が 500平方メートル未満のものを除きます。
学校、学校に付属する体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が2000平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、その建築物は特定建築物となり3年ごとの報告が必要になります。
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、 バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が2000平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
複合用途建築物(共同住宅等の複合用途及び事務所等のものを除く)
建築物の中で、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が500平方メートルを超える場合。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
事務所その他
5階建て以上、かつ、延べ面積が 2000平方メートルを超える建築物のうち、3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超え、この用途に用いられる面積の合計が1000平方メートルを超える場合。
以上の場合、3年ごとの報告が必要になります。高
齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎
建築物の中で、地下の階もしくは3階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超える場合。
この用途に用いられる面積の合計が300平方メートルを超える場合(2階部分)。
以上の何れか1つ以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途と、以上の用途(事務所等を除く)の複合建築物
建築物の中で、5階以上の階で、この用途に用いる合計面積が100平方メートルを超え、かつ、この用途に用いられる面積の合計が1000平方メートルを超える場合。
以上に該当する場合、3年ごとの報告が必要になります。

建築基準法第12条に基づき、マンション・事務所ビル・店舗など一定以上の用途・規模を持った
建築物に対し1年に1回有資格者による検査を行い特定行政庁に報告をする。 

検査対象     換気設備・排煙設備・非常用照明装置・給排水設備  
検査資格者   一級建築士・二級建築士 建築設備検査資格者


2016年10月02日