防火対象物点検

消防法8条の2の2

平成13年9月1日の新宿区歌舞伎町のビル火災は小規模な複合ビルで発生したにもかかわらず、44名の尊い命が奪われ大惨事となった要因として、階段に避難障害となる物品が置かれていたこと、防火管理者が選任されておらず避難訓練も行われていなかったこと、消防用設備等の点検も行われていなかったことなどの消防法令違反があげられました。このような状況を改善するため、防火管理が適正に行われるよう、防火対象物の関係者による日頃のチェック体制を確認し、「自分の建物は自分で守る」という防火管理に対する自主性を高めるため、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられたのが、防火対象物点検報告制度です。(消防法第8条の2の2)

 

点検が義務となる建物


☆収容人員が30人以上 の建物で次の要件に該当するもの
1. 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの (避難階は除く)
2. 階段が一つのもの

 

 

☆特定の建物(特定防火対象物)
 収容人員が300人以上のもの
 百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等。

☆収容人員が30人以上 の建物で次の要件に該当するもの1. 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの (避難階は除く)2. 階段が一つのもの



防火管理関連書類の確認 避難経路状況の確認 
避難訓練実施の確認 
消防用設備点検実施の確認 
防火管理者の選任有無    防炎商品の確認等 
1年に1回有資格者点検を実施、
消防署長等へ点検結果の報告が義務づけられています。
(消防法8条の2の2)


2017年04月01日