建物火災による死者のうち、住宅火災による死者は9割を占めており、その中でも特に高齢者の死者数の割合が極めて高い状況にあります。住宅火災による死者数を減少させるため、平成16年6月に消防法の一部改正があり、戸建住宅や共同住宅(自動火災報知設備が設置されているものを除く。)について住宅用火災警報器等の設置が義務付けらました。


 

 

2006年12月01日