・自動火災報知設備の設置義務の強化・拡大
　　　　　・避難器具の設置基準の強化
　　　　　・点検実施と報告書の提出の義務
　　　　　・立入検査と罰則の強化

　改正消防法は平成１５年１０月１日に施行されており、新設の建物ばかりでなく
　既設の建物も適用対象になります。
　これに伴って、防災設備の設置基準などが強化・追加されました。

特定用途のある複合用途ビルは、床面積３００㎡以上に自動火災報知設備　設置義務
　　　従来は、延べ床面積500㎡以上かつ特定用途部分300㎡以上の建物に自動火災
　　　報知設備の設置義務がありましたが、改正法では、延べ床面積300㎡以上
　　　（うち特定用途が１０％超）の建物に自動火災報知設備を設ける必要があり
　　　ます。

消防法の対象となる「特定用途」に性風俗などが追加
　　　「特定用途」とは、避難路を熟知していない不特定多数の人が出入りする建
　　　物です。従来の映画館、劇場、遊技場、キャバレー、飲食店、物品販売店舗、
　　　ホテルなどに加えて、新たに性風俗関連や宿泊可能なレンタルルームなどが
　　　追加されました。

「特定－階段等防火対象物」には、それに適応した自動火災報知設備
　　　設置義務
　　　「特定－階段等防火対象物」とは、屋内階段がひとつしかなく、地階または
　　　３階以上に特定用途がある建物です。
　　　この「特定－階段等防火対象物」は、規模の大小に係わらず、自動火災報知
　　　設備を設ける必要があります。また、「特定－階段等防火対象物」に適した
　　　避難器具を設置する必要があります。

違反に対する罰則が強化されました
　　　両罰規定（行為者を罰するほか、そのオーナーなども罰せられる）など、違
　　　反者への罰則が厳しくなりました。措置命令に違反したビルオーナー等に、
　　　最高罰金１億円が課せられるケースもあります。