平成13年9月に新宿歌舞伎町で発生した雑居ビル火災は、戦後最大となる44名もの尊い生命が犠牲となる大惨事となりました。


自動火災報知設備の設置義務の強化・拡大
     ・避難器具の設置基準の強化
     ・点検実施と報告書の提出の義務
     ・立入検査と罰則の強化

 改正消防法は平成15年10月1日に施行されており、新設の建物ばかりでなく
 既設の建物も適用対象になります。
 これに伴って、防災設備の設置基準などが強化・追加されました。

特定用途のある複合用途ビルは、床面積300㎡以上に自動火災報知設備 設置義務
   従来は、延べ床面積500㎡以上かつ特定用途部分300㎡以上の建物に自動火災
   報知設備の設置義務がありましたが、改正法では、延べ床面積300㎡以上
   (うち特定用途が10%超)の建物に自動火災報知設備を設ける必要があり
   ます。

消防法の対象となる「特定用途」に性風俗などが追加
   「特定用途」とは、避難路を熟知していない不特定多数の人が出入りする建
   物です。従来の映画館、劇場、遊技場、キャバレー、飲食店、物品販売店舗、
   ホテルなどに加えて、新たに性風俗関連や宿泊可能なレンタルルームなどが
   追加されました。

「特定-階段等防火対象物」には、それに適応した自動火災報知設備
   設置義務
   「特定-階段等防火対象物」とは、屋内階段がひとつしかなく、地階または
   3階以上に特定用途がある建物です。
   この「特定-階段等防火対象物」は、規模の大小に係わらず、自動火災報知
   設備を設ける必要があります。また、「特定-階段等防火対象物」に適した
   避難器具を設置する必要があります。

違反に対する罰則が強化されました
   両罰規定(行為者を罰するほか、そのオーナーなども罰せられる)など、違
   反者への罰則が厳しくなりました。措置命令に違反したビルオーナー等に、
   最高罰金1億円が課せられるケースもあります。

2003年12月01日