平成18年1月8日、長崎県大村市にある、認知症高齢者グループホームにて火災による、死者7名の犠牲者が出てしまった事により、消防法施行令が改正されました。



社会福祉施設関係の消防設備設置基準の強化


公布日:2007年(平成19年)6月13日
施行日:2009年(平成21年)4月1日
既存遡及猶予期間期日:2012年(平成24年)3月31日(但し、消火器に限り、2010年(平成22年)4月1日まで)

防火対象物の用途区分の変更

改正前 6項(イ・ロ・ハ)の3区分

改正後 6項(イ・ロ・ハ・ニ)の4区分 ※資料1の現行法規の、6項ロを「ロ」、「ハ」に分類し、6項ハを「ニ」に変更。

自動火災報知設備の設置基準

改正前 延べ面積300m 2以上

改正後 面積・建築構造に関係なく全てに必要

スプリンクラー設備の設置基準

改正前 延べ面積1,000m 2以上

改正後 延べ面積 275m 2以上 特例基準あり

消防検査を受けるもの

改正前 延べ面積300m 2以上

改正後 面積・建築構造に関係なく全てに必要

消防計画 の作成、防火教育・訓練等を行う防火管理者の選任基準

改正前 収容人員30人以上

改正後 収容人員10人以上

2007年06月13日